弘前市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会（第2号12月 7日）
この間の経緯を若干説明しますと、本事業は平成２年４月、当時の建設省直轄事業に採択され、事業化に向け地権者との用地交渉に入ったのですが理解を得られず断念したものであります。その後、地元の強い要望を受け、平成18年、再度、地権者との用地交渉に入ったのですが、またも理解を得られず二度にわたり計画が頓挫した経緯があります。
この間の経緯を若干説明しますと、本事業は平成２年４月、当時の建設省直轄事業に採択され、事業化に向け地権者との用地交渉に入ったのですが理解を得られず断念したものであります。その後、地元の強い要望を受け、平成18年、再度、地権者との用地交渉に入ったのですが、またも理解を得られず二度にわたり計画が頓挫した経緯があります。
本事業は、平成２年４月に当時の建設省直轄事業に採択され、事業化に向け地権者との用地交渉に入ったのですが、用地交渉が難航しとんざした経緯があります。 この国道７号バイパス、市道城東１号線交差点は、小学校、中学校の通学に多くの児童生徒に利用されており、平成17年６月29日の調査では1,440人の歩行者に利用されております。
天理改良は、天理市上総町から同市南六条町に至る、約二・三キロメートルの路線であり、当時の建設省直轄事業として事業化されたものの、この周辺地域での奈良県中央卸売市場に向かう車や通勤等の車が、日ごろより当該地域の狭隘な道路を通過することから、市民生活に多大な影響を及ぼしております。
当路線は昭和四十九年、当時の建設省直轄事業として事業化され、上総町、大和郡山市新庄町及び喜殿町の一部の用地買収が済んでいるようですが、喜殿町の残りの用地協力が得られず、平成四年に建設省が当事業路線を休止扱いにされたと聞いております。
当路線は昭和四十八年、当時の建設省直轄事業として事業化され、この区間の東部、天理市上総町地区の四百三十メートルは既に改良済みで、中ほどの大和郡山市新庄町地区では用地買収が終わっているようですが、残りの用地が地元の理解を得られず、平成四年度からやむを得ず事業が休止されたと聞いております。
私が、ここで申し上げたいのは、河川、特に大野川や大分川の１級河川にかかわる事業は、建設省直轄事業であるという意識が先行していたということであります。 河川の堤外地には、河川の持つ特性から、多くの制約があり、利用しにくいという意識を持っていましたし、また、高水敷の底地に地権者が存在し、事業そのものが難しいというふうに考えてもいました。
私が、ここで申し上げたいのは、河川、特に大野川や大分川の１級河川にかかわる事業は、建設省直轄事業であるという意識が先行していたということであります。 河川の堤外地には、河川の持つ特性から、多くの制約があり、利用しにくいという意識を持っていましたし、また、高水敷の底地に地権者が存在し、事業そのものが難しいというふうに考えてもいました。
完成当時は井土を掘って水量を確保したということだそうですけれども、その後、平成10年の３月に当時の建設省直轄事業にて矢作川より浄化用水導入事業、あるいは安永川水環境改善施策として安永川や五六川に水が流入されるようになりました。
すなわち国道四十一号、国道二十一号、十九号、百五十六号を中心に旧の建設省が情報連絡管の敷設を行っており、主要幹線の旧建設省直轄事業は平成十四年度を目標に工事が進められています。 そこで、この計画につきまして、三点について桑田副知事にお伺いをいたします。 質問の第一点です。岐阜情報スーパーハイウェイの現在の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。 質問の二点目です。
当路線は、昭和四十八年、当時の建設省直轄事業として事業化され、この区間の東部、天理市上総町地区の四百三十メートルは既に改良済みで、中ほどの大和郡山市新庄町地区では用地買収が終わっているようですが、残りの用地が地元の理解を得られず、平成四年度にやむを得ず事業が休止されたと聞いております。
この道路の全体計画延長40キロのうち、本県内の区間は21キロであり、このうち、都城市乙房町から五十町の区間7.7キロについては、建設省直轄事業の国道10号都城道路として、平成11年度から事業に着手されたところでありますが、残る区間についてはまだ未着手の状況であります。
そこで、建設省直轄事業であります延岡道路も、平成十年度の着工以来、小野町の屋敷内第二トンネルをはじめとする貫通式や、（仮称）五ヶ瀬橋の起工式も行われ、順調に事業の進捗が見られますが、延岡道路の南口となる伊形町から延岡ジャンクション・インターまでの供用開始見込み年度と、現在までの同区間の事業の進捗率についてお伺いいたします。
また、建設省では、平成１２年１０月に建設ＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部を設置し、２００１年度から建設省直轄事業について電子入札や成果品の電子納品等を実施することになっております。今後の取り組みについては、現在、国において策定中であります。 市といたしましても、電子入札の先進市であります横須賀市の事例などを参考に、別途検討委員会を立ち上げ検討していく必要があると考えているところでございます。
今後浸水対策として建設省直轄事業、県事業、市事業で進める河川改修につきましては、整合を図りつつ、一層の進捗に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、最近の浸水被害箇所及びその対策についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘の本年３月28日の大雨及び９月11日から12日にかけての大雨による浸水箇所は、一之木地区、大世古地区、浦口地区等に発生しております。
工事費が1.5倍にもなって市民の直接請求運動にまでなった地下駐車場の支出が今回は終わったと思いきや、今度は松山城周辺道路景観整備事業として建設省直轄事業で、市は契約に基づいて負担金を支払う地下駐車場と同じ手法の工事が平成７年から着工しており、10月20日、「石柱単価通常の４倍、建設省南堀端防護柵工事」の新聞報道に驚かされたところであります。
また、国道５２号の建設省直轄事業として、寿町以西の整備が図られているところでございます。なお、この道路は一部国道４１１号のバイパスとして位置づけられており、早期整備を図るよう国及び県に対して要望しているところでございます。 古府中環状浅原橋線は、本市による整備はもとより、国道４１１号を起点とする主要地方道甲府市川大門線について県施行としての早期整備を要望してまいります。
また、建設省直轄事業の大仏ダムを初めとする公共事業の見直しを行ってきています。また栃木県の福田知事も、国のダム開発事業に、効果が薄いとして規模縮小を求めていくと聞きます。 中沖知事は、21世紀最初の知事として、どのような政治姿勢で県政に臨もうとしているのか。私の提言にも言及されてお答え願います。
地域交通の確保としましては、平成十一年二月に、建設省直轄事業による島原深江道路、本年三月には、一般県道千本木島原港線（愛称島原まゆやまロード）を供用するなど、緊急時の道路交通網の整備を図りました。 また、安全・安心なまちづくりとしましては、水無川、中尾川の火山砂防事業及び河川事業や安中三角地帯のかさ上げ等を行い、防災機能の向上に努めました。
新草津川の経緯にもありましたように、平成４年度当時、事業主体を県から建設省直轄事業として今日までの事業進捗を見たことでの実績があるように、廃川の開発整備のような大規模プロジェクトは、建設省直轄事業であるべきだと思います。県の掲げる南湖横断軸構想や、３月議会で私が提案いたしました京都への第２の京滋バイパスを基本方向にして、建設省へ強く働きかけることが重要であると思います。
建設省直轄事業であります大分川ダム建設事業につきましては、平成10年度に再評価が行われた結果、現計画による整備が適切であると認められましたことから、引き続き早期完成に向けて努力をしているとお伺いをしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渕野文生） 大山都市計画部長。